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当サイトについて

更新日:2018年7月12日

職場情報総合サイトは、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトです。
職場サイトのイメージ2

掲載する職場情報

出来ること

  • 職場改善に積極的な企業を検索
  • 関心・興味のある企業の職場情報を収集
  • 様々な分野の職場情報をワンストップに収集
  • 企業間の情報を横断的に検索・比較

例えばこんなときに活用いただけます

  • 従業員の育児休暇取得率を会社ごとに比較したい
  • 業種や職種別に離職率が低い会社を検索したい
  • 複数の会社を平均残業時間で比較したい
  • 就職を希望する方に自社の取組みをアピールしたい
  • 様々な会社の職場データをダウンロードして利活用したい

メリット

  • 求職者の画像

    求職者

    • ライフスタイルや希望条件にあった企業の選択
    • 事前に企業の就業実態を把握し、入社後のミスマッチを防止
  • データ登録企業の画像

    データ登録企業

    • 職場情報を開示することで企業のPR
    • 職場改善への取組が評価されることによる優秀な人材の獲得

当サイト設立の背景

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進しています。

一方、これまで若者・女性といった個別分野ごとの職場情報については、若者雇用促進総合サイト女性の活躍推進企業データベース両立支援のひろばなどのWEBサイトを通じて情報提供を行っていましたが、横断的な検索手段がないため、企業の情報を多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければいけませんでした。

こうした中、平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」や「規制改革実施計画」において、個々の労働者が能力を最大限に発揮し、経済成長の担い手として活躍できる環境を整備するため、労働市場での職場情報の見える化や企業の人材管理の促進の更なる取組が求められています。
また、平成29年3月に発表された「働き方改革実行計画」においては、女性活躍推進法に基づく情報公表制度の見直し(復職制度の有無、男性の育休取得状況の追加)等、法令による情報公開の義務化や、認定・表彰制度を活用した働き方改革の好事例の横展開が盛り込まれました。

これらの政策的課題に対応するため、厚生労働省では様々なニーズを有する利用者が様々な観点から、横断的に企業の職場情報を検索・参照することが出来る職場情報総合サイトを開設することになりました。