トップ > リンク集

リンク集

更新日：2021年7月21日

認定・表彰について

えるぼし認定
女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業への認定。基準に応じて3つの段階がある。
プラチナえるぼし認定 
「えるぼし3段階」認定企業のうち女性の活躍推進に関する状況等が特に優良な企業への認定。
くるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の要件を満たした企業が取得できる「子育てサポート企業」認定。
プラチナくるみん認定
「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が、一定の要件を満たした場合に取得できる特例認定。

ユースエール認定
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業への認定。
安全衛生優良企業認定
働く人の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業への認定。
あんぜんプロジェクト
働く人の安全の確保に取り組み、労働災害の発生状況等を公開している事業場が参加できるプロジェクト。
なでしこ銘柄
「女性活躍推進」に優れた上場企業を、東京証券取引所と共同で選定した銘柄。

新・ダイバーシティ経営企業100選
女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)を含め、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業への表彰。
健康経営銘柄
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する銘柄。
パートタイム労働者活躍推進企業表彰
パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境を整備するため、パートタイム労働者の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業等への表彰。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
改正労働契約法の「無期転換ルール」に基づき、有期労働契約で働く人（契約社員、アルバイト等）の無期労働契約への転換が円滑に行われるようサポート。

優良派遣事業者認定
一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定。
製造請負優良適正事業者認定
請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する。
職業紹介優良事業者認定
一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定。
障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
障害者を積極的に多数雇用している事業所への表彰。

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定（もにす認定制度）
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を認定する制度。
高年齢者雇用開発コンテスト
高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を十分に活かしていきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業等への表彰。
イクメン企業アワード
男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業への表彰。
厚生労働大臣表彰輝くテレワーク賞
テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等への表彰。

キャリア支援企業表彰
労働者の自律的なキャリア形成支援について特に他の模範となる取組を推進し、その成果が顕著である企業等への表彰。
グッドキャリア企業アワード
従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等への表彰。
働き方・休み方改善ポータルサイト
企業が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供するポータルサイト。

特集コンテンツ

その他のリンク

ハローワークの求人をご確認される場合はこちらをご覧ください。
なお当サイトで検索・比較した職場情報の詳細画面からも確認いただけます。

キャリア形成サポートセンターでは、ジョブ・カードを活用した採用・人材育成・評価の支援、従業員向けのキャリアコンサルティング実施、セルフ・キャリアドックの導入支援を行っています。キャリア支援セミナー情報も随時掲載しています。

ジョブ・カードを利用してキャリアアップしたい方や求職活動を行いたい方などをサポートするための情報をこちらからご覧頂けます。また、ジョブ・カードを作成する上で参考となる情報を掲載しています。

エコアクション21は、環境省が策定した中小事業者向け環境マネジメントシステムのガイドラインです。
ガイドラインに基づき環境経営に取り組んでいる認証・登録事業者の環境経営レポートはこちらでご覧ください。

労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか、この検索機能により、どなたでも確認することができます。

求人情報適正化推進協議会（厚生労働省委託事業の一環として設置）は、求人情報を提供するにあたっての実務指針としてのガイドラインを作成し、このガイドラインに沿った業務運営を行っていることを自己責任に基づいて宣言できる適合メディア宣言制度がスタートしました。
適合宣言を行った求人メディアは、こちらからご覧いただけます。