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その他

更新日: 2021年3月1日

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づき、企業に策定が義務づけられている行動計画のことです。策定に当たっては、女性活躍推進法に定める項目について状況把握を行い、課題分析した上で、自社の課題に基づいた数値目標及び、数値目標の達成に向けた具体的な取組内容を定める必要があります。(雇用する労働者が301人以上の企業については義務、300人以下の企業は努力義務。)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって策定する行動計画のことです。(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定める必要があります。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

両立支援の取組内容

仕事と子育て、または仕事と介護の両立を支援するための雇用環境整備などに取り組む企業の取組内容を掲載した項目になります。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要

職種又は雇用形態の転換制度、正社員としての再雇用又は中途採用制度、女性労働者の活躍に資する教育訓練、キャリアコンサルティング制度、セクシュアルハラスメント等の一元的な相談体制等の望ましい取組などを掲載した項目になります。

労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要

育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、フレックスタイム、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度、病気・不妊治療等のための休暇制度などを掲載した項目になります。

自由記述欄

女性の活躍状況に関する情報で、企業が自主的に掲載したい情報になります。

自由PR欄

上記項目以外で、企業がアピールしたい情報等を表示します。本項目は、企業が本サイトにおいて独自に入力した内容を表示します。